ルールを守らない人達

 先日、平成23年7月24日を以て、東日本大震災の被害の甚大だった岩手・宮城・福島各県を除き、アナログTV放送が終了し全てデジタルに移行した。これに伴い全国で問題に為っているのが不要になったアナログテレビの不法投棄だ。新聞では路上への投棄や目立たない場所への投棄が多く取り上げられているが、実は、個人の所有地(空き地)や集合住宅等、防犯カメラなどの死角を突いた投棄も多いのである。実は自分も小さなアパートの所有者の一人であり、ここからの収入で細々と生計を立てているがテレビを不法投棄された一人である。こうした、テレビ等の不法投棄は立派な犯罪なのだが、警察に行っても「軽犯罪」ということで取り合ってくれない。一々こうしたことを処理していては本来やらなければならないもっと重大な犯罪捜査が出来なくなってしまうから、と言うのがその理由だろう。だから、現行犯を見つければ逮捕でも何でもするが、そうでなければ…となってしまうのだろう。結局、こうした不法投棄されたテレビを始めとした粗大ゴミを処理するために、公道など公の場所に捨てられた粗大ゴミは自治体が税金を使って処理をすることに成るらしい。また、個人の所有地内に捨てられてしまったものについては捨てられた側がその処分費用を負担することに成る。法的には、将来犯人が判れば処分費用を請求できる権利があるそうだが、そんな犯人判ろうはずもない。全く以って理不尽である。

 そもそも、自分が使ったテレビ等の粗大ゴミを不法投棄する不心得者共達は一体何を考えているのであろうか。さしずめ、「世の中うまく立ち回った者の勝ちさ」とか「テレビの処分費用を負担するのが嫌だから」位なのだろうが、それが如何にケチで自己中心的な他人様に迷惑をかける行為であるかは考えないのであろうか。皆が己と同じ事を考え、同じ行動をとったら世の中が滅茶苦茶になってしまうのだとは考えないのだろうか。自分一人位とか、一回位とか言う考え方は非常に危険だ。大体、今回の様にテレビの不法投棄が増えることは何年も前から予言されていた。それもこれも、前の政権、自民党政権が財界からの献金欲しさで中途半端な家電リサイクル法を施行してしまったお陰だ。当時、消費者団体は「処分費用は製品代金に上乗せして徴収しなければ不法投棄が増えて将来困ることに成る」と指摘していた。しかし、それを受け入れると廃棄製品の処分義務を追うことに成るメーカ側がこれを嫌がり財界圧力で中途半端な形での家電リサイクル法となってしまったのだ。挙句の果てにゴミ対策が中途半端なまま地上波テレビのデジタル化を推し進め結局この始末である。

 この国は資源小国の癖に資源(資源に限ったことではないが)戦略らしい戦略が全く無い。そのくせ、ゴミを自治体の境界を跨いで運んではいけないとか言うヘンな規制だけはゴチャゴチャと沢山ある。お陰でゴミの山から資源を取り出すリサイクル技術は世界水準のものがあるのにそれが活用出来ずにいる始末だ。一方でお隣り中国は資源戦略をしっかりと持っている。南シナ海、東シナ海全域の領有を主張し、軍事力を強化しそこに眠る資源の独り占めを狙うばかりか、ゴミの中にある資源まで狙って現実に動いているのである。中国にしてみれば、「資源ゴミも資源再生技術も日本から持ってくればいいさ、日本の政治家は自分たちの事しか頭に無いし、日本の官僚はバカばっかだし、増して日本の財界人は国のことなんか考えないカネさえ目の前にぶら下げておけば良いお安い連中だ、誠に御し易いよ。」と言った所であろう。

 官愚とは高橋洋一氏がその著書「官愚の国」で「衆愚」と言う言葉をもじって作った新語の様だ。ただ、自分は氏の著書を読んだ訳ではないのでここでそれについてどうこう言うつもりはない。ただ、この国に於いて「官愚」=「官僚がバカ」を言うなら「政愚」=「政治家がバカ」であり「財愚」=「財界人がバカ」である。この国はバブル以後、本当の意味で上り詰めるべき人が上り詰めてきたのか?、いま、本当にそれを考えさせられている。少なくともこの国では今現在、全てとは言わないが、多くのリーダーの地位にいる人間がその地位に相応しくない人間がその地位に居るのではないのか。そしてそれらの人々はヘンな処世術と権謀術数で上り詰めた人々ではないのか。それは本来のルールとは違わないのか?そして、そのことは、ひいては国を滅ぼしはしないのか?。そう思う今日この頃なのである。

 

2011年07月31日 LONG記す

 

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