増税を考える

 今年は東日本大震災に始まって世界中のあちこちで災害が多発した国際災害年とも言うべき、本当に災害の多い年であった。そこへ持ってきてヨーロッパの信用不安や止めどない不景気等明るい話題に乏しかった。国には財源が無く、現在政権を担っている民主党は党内でスッタモンダしながらも、「税と年金の一体改革」とか言って増税しようと目論んでいる様である。まぁ、これが他の政党が政権を担っていたとしても(例えば自民)結論は同じであろうから民主がどうとか批判するのは止めにする。苦しい台所は誰が運営しても苦しいのである。問題は考え方である。今の政府の考え方を見ていると少子高齢化、若年人口が減り老年人口が増える、だから消費税増税して広く薄く財源を負担してもらって年金財源充てよう、と考えている様である。最もこれは民主党の発想ではなく自民党政権時代から在ったアイデアだ。だが、ちょっとまって欲しい、大事な事を見落としちゃ居ませんかと言いたい。少子高齢化によって老人ばかりが増え続け、働ける人口が否応なく減り産業の力が衰えれば日本のGDPもまた否応なく下がり、結局税収が上がらず年金財源を手当するどころではなくなるのである。こんな日を見るより明らかな事が今の政治家や官僚には解らないようである。ご自慢のスパコン「京」で10年後、20年後、30年後と日本の働ける人口とGDPの推移をシミュレーションしてみちゃどうだろうか。きっと絶望的な結果が示されるに違いない。

 国民が税を負担する能力の事を担税力と言う。この間、民主党の誰かが「消費税率は最終的に10%以上になりうる」みたいな発言をしたそうだが、そんな担税力が今の日本国民に有るかと言うと甚だ疑問である。若い人でも臨時雇用の身分に甘んじずを得ず、主な産業は皆安い労働力を求めて国外に出て行ってしまっている。しかし、社会のリーダー達はその役目を果たそうとはせず、新しい産業の芽は育たず産業の空洞化が進む一方である。これもある意味、拝金主義の為せる業と評価すべきであろう。ある意味、日本の消費税は悪税の典型である。国民は所得税、住民税等の形で既に税負担をしており、生きていくのに必要不可欠な食料品や衣料品にまで掛かる消費税は二重課税とも言えるからだ。更にもっと言うならそうした性格の消費税はGDPを押し下げる効果があるのは明白で、「段階的に実施」とか何とか言って出来るだけ景気押し下げ効果を抑えようとはしているが、そもそも少子高齢化で日本のGDPが縮むステージに入ろうとしている今現在、幾ら帳簿の付け替えをして税収を上げようとしても無駄である。物理的にGDPが縮んでいく以上、税収、ひいては国民の担税力も低くなり日本の国家財政は益々火の車となっていくであろう。

 では、どうしたら良いのか、残念ながら特効薬は無い様に思う。今の状態だってバブル崩壊後20年も掛かって作られた状態なのだ、特効薬なんて有る訳が無い。地道に回復策を練り実行するしか無いのだ。まず、今臨時雇用の身分に甘んじている若い人達の身分を保証することから始めるべきである。財界は何のかんの言って反発をするかも知れないが、そうしなければ若い人達の身分が安定ぜず、結果として彼らが子供を残すことが出来ず、少子高齢化が加速度的になるだけだからだ。次にすべきは子供を育てる環境作りだ。今は女性も男性と同様に働きに出る時代である。ならば、親が働いている間子供を預ける事ができる保育施設が必要である。それも今有るような中途半端な施設ではなく24時間体制で子供を預かってくれる施設が必要である。何故なら真夜中に働く親も居るからだ。教育も重要であろう。今の様に現場を知らない文部科学省の官僚が教育指導要領を決めているのでは話にならない。教育を受ける子供達の立場に立った教育プログラムがなされなければ意味が無いだろう。基本は縮む日本を認めることではない、縮む日本を何とか対策することなのだ。今の政治家や官僚たち、ひいては財界人たちにその姿勢が全く見えないと思うのは自分だけであろうか。

 増税は一見すれば国の財政を潤す様に見える、しかし、社会の状態によっては逆効果である場合が多いと自分は思う。一旦増税し、しかし結果として逆効果となってしまった場合、国は一般的にそれを認めようとはしない。そして、前回の増税のほとぼりが冷めるのを待って再び増税に踏み切るのである。この繰り返しを行うことによって国は疲弊し滅んでいくことは歴史が証明している。安直な増税と拝金主義が国を滅ぼすのである。

 

2011年12月28日 LONG記す

 

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